税務・経営・社会福祉法人会計のご相談は大阪の畑会計事務所(公認会計士・税理士)

home

トピックス

2109従業員の短期退職所得計算の改正・在宅勤務手当の給与課税
2108電帳法改正でインボイスの電子保存要件が緩和
2107低解約返戻金型保険等の見直し
2106人材確保等促進税制
2105緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金
2103税務関係書類の押印義務の見直し
21022021年度税制改正大綱
2013固定資産税減免特例
2012年末調整手続きの電子化
2011令和元年度におけるe-Taxの利用状況等について
2010家賃支援給付金
2009標準報酬月額の特例改定
2008ひとり親控除の創設と寡夫控除の改組
2007消費税の届出書に関する特例
2006申告納付期限の税務上の取扱い
2005新型コロナウイルス感染に対する事業助成金
20022020年度税制改正大綱
1913扶養控除等申告書に関する注意事項
1911中小企業防災・減災投資促進税制
1910節税保険に対応した改正法人税基本通達
1908軽減税率対策補助金
1905平成31年3月期からの決算申告
1904消費税の増税に関する税制改正
1902平成31年度税制改正大綱
1813年末調整の留意事項
1811電子申告義務化
1810義援金の取扱い
1807消費税率10%引き上げに係る指定日まで1年
1806社会保険のマイナンバーによる届出・申請
1805新規取得設備の固定資産税特例
1803平成30年度税制大綱
1709研究開発税制の拡大
1708法人税・消費税・法人住民税の電子申告義務化について
1706中小企業等経営強化法~固定資産税の軽減措置~
1702平成29年度税制大綱
1613平成28年度 年末調整の注意事項
1612消費税引上げ時期の変更
1611商業登記申請時に株主リスト添付が義務化へ!
1610新設された雇用関係助成金
1609満65歳以上も雇用保険に加入?
1608「中小企業等経営強化法」交付
1607消費税軽減税率対象補助金の詳細が公表
1606女性活躍推進で国から助成金が支給!
1605企業版ふるさと納税
1602平成28年度税制改正
1512国境を越えた「電気通信利用役務の提供」についての消費税改正
1509マイナンバー制度
1508ストレスチェックが義務化?
1505社会保障・税番号制度
150470歳未満の方の高額療養費制度の見直し
1503平成27年度税制改正大綱
1502平成27年1月1日より施行の税制改正
1414マイカー通勤手当の非課税限度額の引き上げ
1413後期高齢者の扶養家族の健康保険はどうなるの?
1412消費税の納税資金にご注意ください。~予定納税のしくみ~
1411消費税の中間申告
1410土地の地価も下げ止まり?
1409所得拡大促進税制
1408社会保障・税番号制度(マイナンバー)利用開始に向けて
1406家族従業員は労災保険に加入できるか?
1405交際費の損金不算入制度
1403平成26年度 税制改正大綱
1402病気やケガで会社を休んだ時は傷病手当金が受けられます
131612月及び1月の営業のお知らせ
1315健康保険が使える場合、使えない場合
1314特定就職困難者雇用開発助成金とは?
1311雇用促進税制の拡充
1308共通番号制度法が成立
1307平成25年地価公示価格公表
1306消費税の事業者免税点制度について
1305消費税率引き上げに伴う経過措置
1304平成25年度税制改正大綱
1302厚生年金基金制度が廃止に?
1213平成24年度 年末調整
1211相続財産の分割方法
1210雇用にもお試し期間がある?
1208復興特別所得税
1207不動産取引をめぐる課税関係
1206平成24年度税制改正法成立
1205社会保障・税一体改革大綱について(2)
1204社会保障・税一体改革大綱について
1203平成24年度 税制大綱抜粋
1202投資信託の種類
1201平成23年度税制改正と復興税制
1106平成23年度 年末調整
1105未払計上された従業員賞与の取扱い
1104平成23年度税制改正
1103書類の保存期間について
1102生命保険の種類
1001特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入制度が廃止されることとなりました
0801経営承継法
~中小企業における経営の円滑化に関する法律

弊事務所サポート例

  • 会社設立支援

    会社設立支援

    早く事業を始めたいのに、何かと手間がかかる創業。・・・本業以外の様々な手間を代行し、サポートします。

    詳しくは、会社設立支援へ

  • 企業支援

    企業支援

    事業を進めていく上で、様々なことが起こるが、どこに相談すればいいのか・・・「お客様のサポーター」をモットーに、お客様のビジネスを理解し、必要に応じて経営に関するアドバイスもしております。

    詳しくは、企業支援へ



ご相談などのお問い合わせはこちらまで

(受付時間:月曜日~金曜日 9:00~17:15)

06-6264-0551

お問い合わせ


トピックスのページへ
過去の記事
社会福祉法人関連の記事
個人・所得税・相続税関連の記事
その他の記事

お問い合わせから契約までの流れ

詳しくは、お問い合わせからの流れへ

お問い合わせ

06-6264-0551

お問い合わせ

※申し訳ありませんが、皆様の置かれている状況を正確に把握するため、お電話やメールだけでの税務経営相談はお受けしておりません。



畑会計事務所


大阪市中央区久太郎町2丁目3番8-301号


【大阪メトロ 堺筋線・中央線】

堺筋本町駅11番出口より2分


【大阪メトロ 御堂筋線・中央線・四つ橋線】

本町駅11番出口より5分