平成２３年度税制改正と復興税制

平成２３年税制改正と東日本大震災の復興に関わる増税についてご紹介させて頂きたいと思います。

～復興財源確保法～

【所得税】　復興特別所得税…平成２５年から平成４９年（２５年間）所得税額に２.１％が上乗せされることになりました。

【法人税】　復興特別法人税…平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日までに開始する事業年度の法人税額に１０％が上乗せされることになりました

【個人住民税】　均等割…平成２６年度から平成３５年（１０年間)年額１,０００円引き上げられることになりました。

退職所得に係る１０％の税額控除は平成２５年１月１日から廃止されます

～２３年度税制改正で決定された主な事項～

【所得税】　寄附金税額控除…認定ＮＰＯ法人・一定の要件を満たす公益社団法人へ寄附した場合の優遇措置

【法人税】　法人税率の引き下げ　　　　３０％→２５.５％
中小企業　１８％→１５％（所得が８００万円までの部分）
雇用促進税制雇用者数が前年度より１０％増加・５人以上（中小企業は２人以上）等、一定の要件を満たした場合の優遇措置

～２３年度税制改正で見送りとなった項目～

【所得税】

給与所得控除額

退職所得控除額

成年扶養控除の見直し

年収５６８万円超の場合２３歳から６９歳までの扶養控除の廃止（障害者・６５歳以上の高齢者(学生は除く）

【相続税】

最高税率の　引き上げ

基礎控除額の引き下げ
５,０００万円×法定相続人数+１,０００万円
→３,０００万円×法定相続人数+６００万円

【贈与税】

最高税率の引き上げ　　　　５０％→５５

相続時精算課税　　　・受贈者の範囲に２０歳以上の孫を追加

贈与者の年齢要件を６５歳以上→６０歳以上

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