税務・経営・社会福祉法人会計のご相談は大阪の畑会計事務所(公認会計士・税理士)

home

トピックス

平成30年度税制大綱


平成29年12月22日、平成30年度税制大綱が閣議決定されました。
今月号では、主だった改正内容を簡単にご紹介致します。

<所得税>
・給与所得控除の引き下げ
・公的年金等控除の引き下げ
・基礎控除の引き上げ(現行38万円から48万円へ)
(合計所得金額が2400万円超の場合所得に応じて基礎控除が逓減し、2500万円超の場合、基礎控除はゼロ)
・青色申告特別控除額の引き下げ(現行65万円から55万円へ)
(電子申告を行う等一定の要件を満たす場合には現行と同額の65万円)
※いずれも平成32年分以後より適用

<資産税>
・非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予の特例制度の創設
猶予対象の株式の制限を撤廃(現行 発行済株式総数の2/3)
納税猶予割合の引き上げ(現行80%から100%へ)
雇用確保要件の弾力化
対象後継者の範囲拡大(最大3名)
一定要件を満たす代表者以外の者からの承継も対象となる
※平成30年1月1日~平成39年12月31日までの相続、贈与に適用
※平成35年3月31日までに特例承継計画の提出が必要となります。

・小規模宅地特例の対象範囲の見直し
貸付事業用宅地、特定居住用宅地の対象範囲の一部縮小
※平成30年4月1日以後開始相続分より適用

<法人税>
・所得拡大促進税制の改組
平均給与等支給額が前年比1.5%以上増加した場合、
給与等支給増加額×15%の税額控除(法人税額×20%が上限)
前年比2.5%以上増加した場合には増加額×25%となります。
※大企業の場合、別途設備投資等の追加要件があります。
※平成30年4月1日~33年3月31日の間に開始する各事業年度で適用

 


  • 会計経営サポート

    会計経営サポート

    税務以外についても相談したい・・・全てにお応えできるわけではありませんが、できる限り応えられるように努力しております。畑会計事務所は税務、会計、経営等様々な場面でお客様のサポートを行いたいと思っています。

    詳しくは、会計経営サポートへ



ご相談などのお問い合わせはこちらまで

(受付時間:月曜日~金曜日 9:00~17:15)

06-6264-0551

お問い合わせ

※申し訳ありませんが、皆様の置かれている状況を正確に把握するため、お電話やメールだけでの税務経営相談はお受けしておりません。



1803 平成30年度税制大綱

お問い合わせから契約までの流れ

詳しくは、お問い合わせからの流れへ

お問い合わせ

06-6264-0551

お問い合わせ

※申し訳ありませんが、皆様の置かれている状況を正確に把握するため、お電話やメールだけでの税務経営相談はお受けしておりません。


畑会計事務所


大阪市中央区久太郎町2丁目3番8-301号


【大阪メトロ 堺筋線・中央線】

堺筋本町駅11番出口より2分


【大阪メトロ 御堂筋線・中央線・四つ橋線】

本町駅11番出口より5分