企業版ふるさと納税
平成２８年度税制改正では地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対して寄附を行った場合に寄附額の３割を法人事業税、法人住民税、法人税から控除できる企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）が創設されることになりました。（施行日は２８年４月１日）
| 控除額 | 控除税額の上限 | |
| 法人事業税 | 寄附額の10％ | 法人事業税額の20％ ※１ |
| 法人住民税 | 寄附額の20％ ※２ ・道府県民税法人税割額から5％ ・市町村民税法人税割額から15％ |
道府県民税の法人税割額の20％ 市町村民税法人税割額の20％ |
| 法人税 | 法人住民税で控除しきれなかった額 （寄附額の10％が限度） |
法人税額の５％ |
※１ 地方法人特別税廃止後（２９年度から）は１５％
※２ ２９年度以後は、道府県民税法人税割額から２.９％、
市町村民税法人税割額から１７.１％
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