税務・経営・社会福祉法人会計のご相談は大阪の畑会計事務所（公認会計士・税理士）

令和7年分年末調整のしかた

　国税庁は8月29日、「令和7年分年末調整のしかた」を公表しました。12月1日より施行される所得税の基礎控除や給与所得控除等の見直し、特定親族特別控除の創設を踏まえた令和7年分の年末調整の方法の一部をご紹介致します。

① 基礎控除の見直し
　基礎控除額を48万円から58万円に引き上げ、合計所得金額に応じて改正。

	合計所得金額（給与収入の額）	控除額
	132万円以下（200万3,999円以下）	95万円
	132万円超336万円以下（200万3,999円超475万1,999円以下）	88万円
	336万円超489万円以下（475万1,999円超665万5,556円以下）	68万円
	489万円超655万円以下（665万5,556円超850万円以下）	63万円
	655万円超2,350万円以下（850万円超2,545万円以下）	58万円

※合計所得金額655万円以下の控除額は、基礎控除の特例による加算後の金額。
　合計所得金額2,350万円超の場合の控除額に改正はない。

② 給与所得控除の見直し
　給与所得控除の最低保障額を55万円から65万円に引き上げ。

③ 扶養親族等の所得要件の改正
　扶養控除等の対象となる「扶養親族」、「同一生計配偶者」、「ひとり親の生計を一にする子」の所得要件を48万円以下から58万円以下（給与収入123万円以下）に引き上げ。勤労学生の所得要件を75万円以下から85万円以下（給与収入150万円以下）に引き上げ。

④ 特定親族特別控除の創設
　居住者が生計を一にする19歳以上23歳未満で合計所得金額が58万円超123万円以下（給与収入123万円超188万円以下）の親族（特定親族）を有する場合、特定親族の合計所得金額に応じて3万円から63万円までの範囲の金額を居住者の所得金額から控除。

 

弊事務所サポート例

• 

  会計経営サポート

  税務以外についても相談したい・・・全てにお応えできるわけではありませんが、できる限り応えられるように努力しております。畑会計事務所は税務、会計、経営等様々な場面でお客様のサポートを行いたいと思っています。

  詳しくは、会計経営サポートへ

• 

  かかりつけの税理士

  年に１回自分で申告をしているが、ちょっとアドバイスがほしい。引越で不動産を売ることになった。相続も考えないといけない。・・・かかりつけの税理士として、サポートします。

  詳しくは、かかりつけの税理士へ