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「相続税のAI税務調査」


 国税庁は、税務調査の必要性が高い事案の判定にAIを活用することで、
一定の成果をあげており、本年7月から、相続税においてAIが全ての申告書に税務リスクに
応じたスコア付けを行い、その分析に基づく税務調査が開始されます。


【調査対象】
 令和5年以降に生じた相続に係る相続税申告書がAIによる調査事案の選定の対象になります。
令和5年分の相続税の申告書の提出に係る被相続人数は15万5,740人で、課税割合(被相続人のうち相続税申告書の提出割合)は9.9%に上り、相続税の申告件数等の増加に伴い調査必要度の
高い事案も増えております。


【スコア付け】
① 全国の税務署から納税者等より提出があった全ての相続税申告書のデータを集めます。
② 各相続税申告書データの1つずつに、申告漏れ等の税務リスクが想定されるレベルとして
  スコア付けし、スコアは0から1の間の0.01以下等の単位が細かく付けられます。
③ スコア付けした各相続税申告書データを各所管の国税局等に戻します。
④ 現場の各国税局等はスコア等に基づき、各事案について、税務調査の要否、そして税務調査を
  行う場合でも実地調査又は電話等による簡易な接触を行うかなどの対応を判断します。


※なお、スコアが0であるなど、税務リスクが極めて低いとAIに判定された相続税申告書データ
については、国税庁調査において税務調査の必要性がないものと判断することがあるようです。


 


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