令和７年度 税制改正大綱
今回の税制改正は、大注目を集めた103万円の壁の見直しを中心に、与野党間で活発な協議が続きました。金額の効果がどれほどかは今後のこととして、壁が30年ぶりに動きました。
【103万円の壁は123万円に引き上げ】
全ての人に適用される基礎控除48万円を58万円に引き上げ、給与所得控除の最低額55万円を65万円に引き上げることが決定しました。
これにより、所得58万円(給与123万円)までは、所得税が非課税となります。
【特定扶養控除の103万円の壁は150万円に引き上げ】
特定扶養控除とは、特定扶養親族（19才以上23才未満）を扶養する者の所得から63万円を控除する制度です。 特定扶養親族の年収が150万円まで同控除を受けられ、150万円～188万円まで段階的に控除を減らして受けられることになりました。
【iDeCo掛金の所得控除限度額を引き上げ】
・勤務先の企業年金に加入している会社員…企業年金との合計で月額掛金62,000円を上限とする。(7,000円引き上げ)
・企業年金が無い会社員…月額掛金62,000円を上限とする。(39,000円引き上げ)
・自営業者等…国民年金基金等との合計で月額掛金75,000円を上限とする。(7,000円引き上げ)
【防衛増税】
法人税とたばこ税は、2026年4月から実施すると決定され、所得税の開始時期は、先送りとなりました。
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