平成３１年３月期からの決算申告
～平成３０年度税制改正を踏まえた、中小企業者向け特例税制について～
［所得拡大促進税制］
(A)当決算期の雇用者給与総額が前期より増加し、かつ (B)当決算期の継続雇用者給与総額が前期の継続雇用者給与総額より1.5％以上増加している場合は、(A)の増加額の15％（法人税20%が上限）を税額控除できる。
さらに、(B)の増加率が2.5%以上あり、経営力向上計画の実行が証明された場合には、税額控除が10％上乗せされる。
［設備投資の特例税制］
中小企業経営強化税制 … 経営力向上計画の認定を受けた中小企業者等が、生産等設備を構成する一定額以上の機械、器具、付属設備、ソフトウェア等を取得し事業の用に供した場合、即時償却か7%（資本金3千万以下の法人は10％）の税額控除が選択適用できる。
中小企業投資促進税制 … 一定額以上の機械、測定工具、検査工具、ソフトウェア等を取得し、製造業・卸売業等の指定事業に供した場合は、30%の特別償却か7%の税額控除が選択適用できる。
［研究開発税制］
中小企業技術基盤強化税制 … 当決算期の試験研究費の額が前３年間の試験研究費の平均額より増加している場合は、試験研究費の額の12%～17%（法人税25%～35％が上限）を税額控除できる。
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