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成人年齢の引き下げ

２０１８年６月１３日、国会で民法改正が成立し、成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げられることが決まりました（２０２２年４月１日施行）。

日本の成人の定義が変わるのは、１８７６年（明治９年）の太成官布告で成人年齢が「２０歳」と定められて以来、約１４０年ぶりとなっております。改正法には、女性の婚姻適齢を引き上げ、男性と統一する内容も盛り込まれております。喫煙、飲酒、賭博等は現行の２０歳以上が維持されます。

今回の「成人」の定義の変更に伴い、相続税法・贈与税法・所得税法等の各種税法に規定されている「２０歳」という年齢についても注意が必要となります。自民党税制改正大綱にも、『民法に合わせて要件を１８歳に引き下げることを基本として、法律案の内容を踏まえ実務的な観点等から検討を行い、結論を得る。』とあります。

　選挙権も１８歳に引き下げられ、高校を卒業した時点で「成人」、つまりは大人と定義されることを受けて、今後は教育のあり方も大きく変動し、社会の実情に沿った消費者教育や親からの教育がよりいっそう求められる時代になるのではないかと思われます。

成人年齢引き下げによる変化

１８歳からできること
・結婚（男女で統一）
・親からの同意なしでクレジットカードやローンの契約
・１０年パスポートの取得
・性同一性障害の人の性別変更請求

　２０歳のまま
・飲酒、喫煙
・馬券やオートレースなどの公営ギャンブル
・国民年金の納付義務
・養子を取る

 

 

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