ジュニアＮＩＳＡの創設｜畑会計事務所大阪

ジュニアＮＩＳＡの創設

既存のＮＩＳＡ(少額投資非課税制度)では、未成年者名義の口座での取引ができませんでしたが、平成２８年からジュニアＮＩＳＡの創設により未成年者名義での口座での取引が可能となりました。

　１８歳までに引き出した場合には課税されるデメリットもありますが、お子様やお孫様名義で運用し、教育資金として運用できるといったメリットも考えられます。今月号では、ＮＩＳＡとジュニアＮＩＳＡとの違いについて簡単にご紹介致します。

＜ＮＩＳＡとジュニアＮＩＳＡとの比較＞

	ＮＩＳＡ	ジュニアＮＩＳＡ
対象者	開設年の1月1日時点で日本在住の20歳以上の者	開設年の1月1日時点で日本在住の0～19歳の者
必要提出書類	基準日の住所が記載された住民票・除票等	マイナンバー
	※平成30年の口座開設よりマイナンバーを用いた手続が検討されています。
金融機関の変更の可否	可能	不可
取引主体者	ご本人	親権者
非課税投資枠	１００万円／年	８０万円／年
	※平成28年分から１２０万円／年
非課税期間	最長５年
制度期間	平成３５年まで
対象	上場株式、投資信託
払出制限	なし	１８歳まで払出不可

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