非課税所得（個人の場合）
企業には法人税、個人収入には所得税、商品を購入すれば消費税等数え上げればきりがないほど税金の網は張りめぐらされていますが、中には非課税とされる所得もあります。今回は、個人所得のうち非課税とされている主な項目を列挙いたします。
- 雇用保険の失業手当、生活保護給付
- 健康保険や国民健康保険の保険給付
- 遺族年金、遺族恩給、障害年金など（普通恩給、一時恩給は課税されます）
- 障害者、遺族・寡婦年金受給者の預金、公債の利子について(各々の元本３５０万円まで)
- 心身や資産に被害を受けたときの、損害保険金、損害賠償金、見舞金、慰謝料など
- 給与所得者が受け取る以下のもの
- 通勤手当のうち、交通機関を利用した運賃が１月間に１０万円以内および自動車等利用の場合は距離に応じた限度額以内のもの、また出張旅費、転任に伴う転居費用
- 宝くじの当選金品
- 生活用動産（家具・衣服等）を売却した場合の所得（貴金属、書画、骨董、宝石で１個または１組３０万円以上は課税されます）
- 近年ネットオークションやフリーマケット等で、不要となった生活用動産の売買がさかんに行われていますが、この場合も上記の基準で判断します。なお、相当な期間継続して利益を得ていれば課税対象となる場合があります。
非課税所得ではありませんが、下記の所得以下であれば申告の必要はありません。
- 給与所得者 … 給与以外の所得が２０万円以下の場合
- 他に収入のない者 … 所得 ３８万円以下の場合
弊事務所サポート例
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将来、相続税をどのくらい払わないか不安になってきた。・・・相続税の試算をおこないます。また、他の専門家とも提携しながら人的、資金的に相続発生時に問題が起きにくくなるようにサポートします。
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※申し訳ありませんが、皆様の置かれている状況を正確に把握するため、お電話やメールだけでの税務経営相談はお受けしておりません。
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